平成26528

公益財団法人 山口育英奨学会

 

「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性について(公表)

 

当法人は、国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に事前に政府に届出を行うことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。

 

 

[本件連絡先]

電話   0258-95-2002

FAX    0258-95-2085

電子メール ikuei802@m2.nct9.ne.jp

 

 

(参考)国家公務員法等の規定

 

 国家公務員法(昭和22年法律第120)106条の241項第4

 独立行政法人通則法(平成11年法律第103)54条の21項において準用する国家公務員法第106条の241項第4

 職員の退職管理に関する政令(平成20年政令第389)32

 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令(平成20年政令第390)18

 職員の退職管理に関する内閣官房令(平成20年内閣府令第83)9

 特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣官房令(平成20年内閣府令第84)8